（2009年9月30日16時11分  読売新聞）

小沢氏秘書初公判、１２月１８日の見通し

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090930-OYT1T00562.htm

　準大手ゼネコン西松建設から小沢一郎・民主党幹事長側への違法献金事件で、政治資金規正法違反に問われた小沢幹事長の公設第１秘書・大久保隆規被告（４８）の第１回公判前整理手続きが３０日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で行われた。

　弁護側は「西松建設ＯＢが設立した二つの政治団体に実体がないという認識も、献金の主体が西松建設だとの認識もなかった」などと起訴事実を否認している。初公判は１２月１８日に開かれる見通しとなった。

　東京地裁は７月以降、検察官、弁護人との協議を行い、双方が、立証を予定する事実や、これに対する認否や反論を記した書面を提出している。公判前整理手続きは１０月１３日、同２８日にも行われ、公判の争点や立証計画、公判日程を決める。

　５月に保釈された大久保被告は、これまでの弁護団の会議には何度か出席しているという。

　大久保被告は、小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計責任者だった２００３～０６年、西松建設のＯＢが代表を務めていた二つの政治団体から陸山会などが受けた総額３５００万円の献金について、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたなどとして起訴された。

 

明るいニュースは

前少子化相の小渕優子氏が第２子出産

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090930-OYT1T00733.htm

無事出産おめでとう御座います

　自民党衆院議員の小渕優子・前少子化相（３５）（群馬５区）は３０日、東京都内の病院で、第２子となる男児を出産した。

　事務所（群馬県高崎市）によると、体重は３３２２グラムで、母子ともに健康という。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081018/crm0810181424010-n1.htm

　民主党の石井一副代表（参院比例）が当時代表を務めていた「民主党兵庫県第１区総支部」が平成１５年、マルチ商法業者らでつくる政治団体など業界側から計４５０万円の献金を受けていたことが１８日、分かった。

　同支部が兵庫県選挙管理委員会に提出した１５年の政治資金収支報告書の要旨によると、「流通ビジネス推進政治連盟（現・ネットワークビジネス推進連盟）」が３００万円、企業１社が１５０万円をそれぞれ献金していた。

　連盟のホームページには、石井副代表が１５年、業界を支援する議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任したとの記載がある。

　議員連盟には、マルチ商法業界からの献金を受け業界寄りの国会質問をしたと指摘され、民主党から離党した前田雄吉衆院議員ら複数の民主党議員が参加したという。

　「ネットワークビジネス推進連盟」は、１９年までの３年間に民主党のパーティー券計１７０万円分を購入。石井副代表ら民主党の議員に計２９０万円の資金提供をしていたことが既に判明している。

民主、世襲立候補制限を確認　企業・団体献金禁止「５年以内に」

2009.4.23 22:55

国内最悪の原子力事故から１０年を迎え、朝礼で亡くなった作業員２人に黙とうをささげる東海村職員ら＝茨城県東海村役場で２００９年９月３０日午前９時６分、八田浩輔撮影

　亀井静香金融相は３０日午前、フジテレビの番組で、鳩山由紀夫首相が亀井氏の主張する「モラトリアム（支払い猶予）法案」の検討を表明したことについて、「首相と選挙の前から政策問題を話してきて、与党３党合意にモラトリアムを盛り込んだ。齟齬（そご）なんか起きようがない。私はハト（鳩山首相）を守るタカだ」と強調した。さらに「５００％成立しないことはない。『やれ』ということで首相は私を金融大臣にした」と述べ、１０月下旬に召集予定の臨時国会での成立に自信を示した。　

　亀井氏は「私が責任をもって案をつくっていく。閣僚はああだこうだ（言わないで）、自分の仕事をやっていればいい」とも述べ、モラトリアム法案に否定的だった藤井裕久財務相らを牽制（けんせい）した。

　また、モラトリアムの対象に金利を含むかどうかについては「一律にしたら効果はなくなる。それまですれば立ち直れる企業については、そういう場合もあっていいのではないか」と述べ、検討対象に含める考えを示した。

そして部下は弁護する

　鳩山由紀夫首相（６２）夫人の幸さん（６６）が、３０日に東京ドームで開催される韓国の人気俳優、ペ・ヨンジュン（３７）の出版記念イベントに来場することが２９日、分かった。主催者側が貴賓席を用意しているという情報もある。幸さんは熱烈な韓流ファンとして知られ、それが理由で韓国では鳩山内閣誕生時に“親韓政権”と報じられた。ヨン様とファーストレディーの交友は、日韓友好の象徴になりそうだ。

　こうした平野氏の姿勢について、関係者は「平野氏は首相の側用人を自任する側近。野心家の菅氏が大きな権限を持って突出し、首相の存在感がかすむことを恐れて、力をそぐ狙いがあるのでは」と解説した。

　対する菅氏は、国家戦略室が首相の肝いりであることから静観を決め込んでいるようだが、今後も権限を巡る綱引きが続くのは間違いない。

　一方、平野氏は、別の火だねも抱え込んだ。

　銀行からの借金返済を猶予する「モラトリアム法案」をめぐり、国民新党代表でもある亀井静香金融相が独走。

　平野氏が「この問題は非常に慎重にやっていかなければならない」と述べたのに対し、亀井氏が２５日、「官房長官があーだこーだコメントされる立場にはない。私が担当大臣として法案を出していく」と名指しで批判してきたのだ。

　期待感あふれる内閣の目玉が一転、大炎上しかねない気配も。閣内のゴタゴタは支持率を下げる要因になるだけに、帰国後の鳩山首相は、難しいかじ取りを迫られそうだ。

モラトリアム法案騒動　舞台裏で…

9月30日7時56分配信 産経新聞

　■首相も選挙中公言　織り込み済み？

　■銀行の姿勢厳しく　健全でも格下げ？

　鳩山首相が中小企業対策として「元本返済猶予」を軸とする「モラトリアム新法」を決断した。亀井静香郵政改革・金融相が打ち出したときは、市場も巻き込んで大騒動となったが、首相は２９日、こともなげに「私も都議選の時からそう思っていた」と言い放った。モラトリアム－。舞台裏で何があったのか。

　◆「真実は一つ」

　「鳩山首相も『やりましょう』と言っている。発端は沖縄でね、１０００人の前で言っちゃったでしょ？　真実は１つしかない」

　亀井氏は２９日、金融庁で開いた約１時間にわたって閣議後の記者会見を行ったが、大部分がモラトリアム法案の正当性を強調するものだった。

　亀井氏の指摘の通り、鳩山首相は、民主党代表として臨んだ衆院解散直前の７月１９日、すでに那覇市での民主・国民新両党の合同総決起集会で「しばらくの期間、返済を猶予する元本返済猶予法を考えている」と表明していた。

　この総決起集会の直前、亀井氏は鳩山氏に「元本だけでは駄目だ。利息（金利）まで（返済猶予を）やれ」と迫ってもいる。さすがに鳩山氏は金利までは踏み込まなかったが、民主党金融対策チームが今年３月にまとめた「緊急資金繰り対策」に元本返済猶予措置が盛り込まれていた経緯もあり、鳩山氏は亀井氏に法案の検討を約束していた。

　◆「花を持たせた」

　鳩山氏はこの後も、衆院選の応援演説などで、元本返済猶予法を制定することを繰り返し公言しており、首相にとっては、実は織り込み済みの政策だったことになる。

　結局、「元本返済猶予」は、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）には盛り込まれず、国民新党のマニフェストだけに明記されるという不思議な展開を遂げた。この事情を、民主党政策調査会の関係者は「うちがマニフェストに入れなかったのは、国民新党に花を持たせるためだった」と解説する。

　その後、今月９日の民主、社民、国民新の３党連立合意は中小企業対策として「返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする」とした。この中には「返済猶予」の表現がなかったため、民主党の藤井裕久財務相や平野博文官房長官は、モラトリアム法案に批判的だ。だが、亀井氏にしてみれば、首相が選挙戦で繰り返した発言は「動かぬ証拠」なのだ。

　◆動き出した現実

　亀井氏の「モラトリアム法案」発言は、金融機関に大きな衝撃を与えた。

　「実現すれば、中小企業の追加融資要請には応じられなくなる。かえって中小企業の資金繰りを圧迫する」。かえって貸し渋りの加速につながるとの懸念する声が金融界には多い。

　東京商工リサーチによる８月の倒産調査では、負債額１億円未満の倒産が前年同月比１０・２％増の８１９件となり、中小・零細企業の倒産が増加傾向にある。友田信男上席部長はモラトリアム政策については、「銀行の貸しはがしを牽制（けんせい）する効果がある」と評価すると一方で、「銀行の融資態度が厳しくなる心配もある」と指摘する。

　すでに小口金融（リテール）に消極的なメガバンクが、今回の騒動を奇貨として、貸し出し抑制に動くという観測も広まっている。

　実際に、元本返済猶予が実行されたら、銀行側はどう動くのだろうか。

　予想されるのが、返済猶予対象となった企業に対する格付けの引き下げだ。融資返済や利払いが猶予された時点で「経営が正常であっても、管理区分が健全貸出先から不良債権のシマに移ることもある」（都銀幹部）という。

　そもそも、亀井氏の求めていた法案が、借金棒引きの「徳政令」のようなイメージで広まったことが、今回の混乱の原因だ。

　ただ、厳しい経営状況に直面している中小零細企業と、銀行の営業担当にとっては、融資返済をめぐる話し合いは現在進行形だ。

　「汗を流している現場をよそに、政治や業界団体が混乱を引き起こす事態は避けるべきではないか」－。

　ある銀行幹部は、モラトリアム法案をめぐる今後の展開に懸念を強めている。

民主５議員団体　「行きたいという後援者がいて…」

9月30日3時9分配信 毎日新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000003-maip-pol.view-000

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民主党議員の政治団体の支出例

　チャイナドレスや看護師姿の女性らが接客をする「キャバクラ」への支払いを「政治活動費」として計上－－。政権与党となった民主党議員の政治資金を巡る支出の一部に、こんな実態があることが浮かんだ。高い支持率で始動した民主党政権だが、識者からは「こうした費用は私費で支払うべきだ」「政治活動とは無縁な支出を禁じるような法改正が必要」との指摘も出ている。【政治資金問題取材班】

　キャバクラやクラブへの支出が最も多かった江田五月参院議長の資金管理団体「全国江田五月会」は、０７年８月に江田氏が議長に選出された後も、東京・西浅草のキャバクラに２回、計１３万円余の支払いがあった。この店によると、日によって「ワイシャツのみでお出迎え」「ナースのお仕事」「浅草中華街」などと称し、女性従業員が下着の上にワイシャツだけ着た姿で接客したり、看護師姿やチャイナドレス姿で接客することもあるという。

　公職である江田氏の議長秘書は、この店に自分も行ったことを認め、「行きたいという後援者がおり、情報交換という形（で行った）。議長は一切参加していない」と説明。ほかの店についても、選挙区の岡山県の後援者が上京した際などに使ったという。また、「中には新聞や雑誌を含めたマスコミ懇談会もあった」としながら、具体的にいつの会合だったかについては「分からない」と言葉を濁した。

　五月会が０３～０７年の収支報告書で政治活動費として計上した飲食代のうち、９割はこうしたキャバクラやクラブへの支出。議長秘書は「『問題ではないか』という話になり、今年からやめた。計上した分は今後、対応を検討したい」と述べた。

　川端達夫文部科学相の政治団体「達友会」では東京・新宿のニューハーフショーパブへの支払いがあったほか、同氏が代表を務める「民主党滋賀県第１区総支部」では、京都・祇園で舞妓（まいこ）姿の女性が接客する店もあった。川端氏の政党支部の会計責任者は「法に基づいて正確、適切に記載している」と回答するだけで、川端氏本人の参加については「答えられない」とした。

　こうした支出について、漫画家のやくみつるさんは「飲み屋だろうがキャバクラだろうが、遊興を伴い批判を受けやすいところは私費でなんとかすべきだ」と指摘する。政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授は「キャバクラへの支出は政治活動とは無縁。政党交付金が入っている政党支部や資金管理団体から支出されているなら税金が使われているのと同じ。党としてこのような支出を防止できないなら、法律による制限が必要だ」と話している。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090930k0000m010160000c.html

そして逮捕は続く

　埼玉県警は２９日、８月３０日投開票の衆院選に埼玉１３区から立候補して落選した元衆院議員、武山百合子容疑者（６２）＝同県春日部市西金野井＝を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。

　逮捕容疑は７月下旬、春日部市内の選挙事務所などで運動員４人に、選挙運動の報酬として時給９００円または１０００円の割合で計算した報酬を後日渡すことを約束したとしている。公選法は届け出のない一般の選挙運動員への報酬の支払いを禁じている。

　県警によると、武山容疑者は「ハローワークを通じて４人を雇った。選挙前はバイト代を渡していたが、その他については記憶にない」と供述しているという。

　武山容疑者は、同県出身。米ニューヨーク補習校の教師などを経て、９３年に旧埼玉４区から日本新党の公認候補として初出馬、トップ当選した。新進党、自由党、民主党と政党を替えながら計４回当選。しかし、０５年の郵政選挙で自民党候補に敗れ、比例復活もかなわず落選した。

　今夏の衆院選に民主党は新人候補を擁立。武山容疑者は無所属で立候補し、４位の１万２６１２票で落選した。【浅野翔太郎、稲田佳代】

迷走する「中小企業返済猶予」法案　鳩山首相「公約」していた！

9月29日20時15分配信 J-CASTニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090929-00000004-jct-soci

　中小企業の借入金の返済に、猶予期間を設ける「モラトリアム法案」を巡り、連立与党のスタンスに食い違いが生じている。亀井静香金融・郵政担当相は「選挙前から合意している話だ」と主張するが、鳩山由起夫首相は「モラトリアムまでは合意してない」としている。しかし、選挙戦中、首相が演説で「元本返済を猶予する法案を検討したい」と述べていることが分かり、波紋を広げている。

■亀井氏「反対するなら更迭すればいい」

　返済猶予制度の中身ははっきりしていないが、中小企業向け融資や住宅ローンについて、金利分を払えば、元金支払いは3年程度猶予するという内容だとされている。「モラトリアム」「平成の徳政令」と呼ばれ、銀行業界が強く反発している。亀井氏は以前から制度化に積極的だったが、連立政権内からも反対する声が出ている。しかし、2009年9月27日放送のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」で「（反対だとすれば）鳩山総理が私を更迭すればいい」とし、「できっこないでしょ。だって、選挙の前から合意してるんだから」と断言した。

　これに対し、鳩山首相は9月28日、「中小企業の多くの方々が資金繰りで困っているのは実態として正しい見方だ」としながらも、「（連立与党で）モラトリアムまでは合意してない」と発言。亀井氏の説明と食い違いを見せた。

　3党の連立政権合意書には「中小業に対する『貸し渋り・貸しはがし防止法』を成立させ、貸付債務の返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする」と記されている。

■「利子の部分だけ返済することなら、ようやくできるんです」

　YouTube上に興味深い動画がある。民主党、鹿児島県第1区で当選した川内博史の公式チャンネルにアップされたもので、7月28日、川内議員の応援に駆けつけた鳩山首相が、選挙カーの上から演説する様子が映っている。

　その中で、鳩山首相は、

　　「川内博史さんが、大変力強く頑張っている中小企業支援策があります。特に景気が厳しいときに、元本の返済はなかなか難しいんです。でも、利子の部分だけ返済することなら、ようやくできるんです」

と話し、

　　「中小企業の方々の元本返済をしばらくの間猶予していただきけるような、そんな法案も私たち検討していきたいと考えているんです」

と、「モラトリアム」と同様のものを検討すると明言していた。さらに、

　　「（法案は）川内博史君のアイディアですが、鳩山も借用さしていただいて、できる限り政権をとったらすぐに日の目を見るよう努力をしたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします」

と話している。選挙前から「モラトリアム法案」を「公約」としていたとも受け取れる発言で、これでは亀井氏が強気なのは当然だ、との見方も浮上している。

［サービス］日立情報、省電力・省スペース、環境配慮の新センターを構築

9月24日12時20分配信 ＢＣＮhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090924-00000002-bcn-sci

　日立情報システムズ <9741> （日立情報、原巖社長）は、省電力・省スペースなデータセンターの提供を目的として、日立製作所（日立）の「モジュール型データセンタ」に、日立情報がもつセンター構築・運用ノウハウを加えた「環境モデルセンタ」を自社データセンター内に構築した。

　日立の「モジュール型データセンタ」は、サーバーやストレージ装置などのIT機器を搭載したラック、冷却装置などを小規模な一つの「モジュール」内に機器稼働効率が最大となるよう配置したソリューション。今回、日立情報は、同ソリューションを活用し、省電力・省スペース性と効率性を兼ね備えたデータセンターを湘南センター内に構築、「環境モデルセンタ」として社内システムの運用を開始した。

　今後、同社では、「環境モデルセンタ」を、次世代型データセンターの構築・運用モデルとしてビジネス面で活用していく。また、「環境モデルセンタ」の構築・運用ノウハウを生かして、他社データセンターのコンサルティングサービス、地球環境に配慮した次世代型センターの構築・保守・運用をワンストップで支援するデータセンター構築サービスを提供し、地球環境への負荷低減とコスト削減を図る。

　長崎市のＪＲ長崎駅前で平成１９年４月、選挙運動中だった伊藤一長市長＝当時（６１）＝を射殺したとして、殺人や公選法違反（選挙の自由妨害）などの罪に問われた元暴力団幹部、城尾哲弥被告（６２）の控訴審判決公判が２９日、福岡高裁で開かれた。松尾昭一裁判長は求刑通り死刑とした１審長崎地裁判決を破棄、無期懲役を言い渡した。金銭強奪目的などではなく、被害者が１人で、殺人罪の前科がない被告への死刑判決は異例で、弁護側が控訴。高裁の判断は、従来の量刑基準に沿うものとなった。

　昨年５月の１審判決は「自分の思い通りにならない行政への憤まんなどから暴挙に及んだ」と指摘。「民主主義を根幹から揺るがす犯行だ」と厳しく批判し、極刑を選択していた。

　判決によると、城尾被告は１９年４月１７日夜、長崎駅前の選挙事務所近くの歩道上で伊藤市長を至近距離から拳銃で２発撃ち、殺害した。

弁護側に

松尾 千秋（まつお ちあき）は、日本の弁護士。新しい歴史教科書をつくる会の長崎支部長、日本会議の長崎副会長、統一協会系組織の日韓トンネル研究会の参与を務める。

2007年4月に発生した長崎市長射殺事件の銃撃犯の暴力団員と30年来の付き合いがあり、弁護を務めたことがある。^[1]また、市道工事現場での事故をめぐり、同容疑者から市側を告訴する相談を受けていたことを明らかにしている。^[2]

カルト教団！

ところで税金が高くなりそうな小沢ポッポ政権ですが

税金払うために真面目な国民は傭兵になるか臓器売買に協力しろとか？なんて事になりませんように

あるいは死体の戸籍売買とか

浮浪者から戸籍や住民票買取とかの斡旋じゃないですよね

　亀井静香金融担当相は２７日、テレビ朝日の番組で、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」をめぐり、政府内でも異論があることについて「（反対なら）鳩山（由紀夫）総理が私を更迭すればいい。できっこない」として猶予法案は与党三党の合意事項であることを強調した。詳細は週明けから本格化する与党三党との協議や金融界、産業界からの意見聴取を経た上で決める意向だが、調整は難航必至の情勢だ。

　亀井金融相は終了後、記者団に対し、「『友愛』を返済猶予でやっていくという話なので、鳩山さんも喜んでいると思う」と話した。また、中小企業に与える影響について、２８日にも直嶋正行経済産業相と協議する考えを明らかにした。

　ただ、法案策定にあたっては（１）金利を含めた返済猶予とするのか（２）猶予期間はどの程度か（３）金融機関に一律に適用するのか－などのさまざまな課題がある。亀井金融相は「金利を払えるところは払えばいい。一律かどうかは検討の結果決める。期間は１カ月や２カ月では意味がないので、ある程度という意味で（３年と）言った」と説明した。

　この猶予法案をめぐっては、金融界が「経営を圧迫する」などと強く反発している。制度を導入すると、かえって信用収縮が起こり貸し渋り・貸しはがしが増えるとの見方もあるが、亀井金融相は「そんな理不尽なことを金融庁にはさせないようにする」と強調した。