政府は行政刷新会議の「事業仕分け」終了を受け、２０１０年度予算で特別会計積立金など「埋蔵金」を確保するための本格的な検討に入った。景気低迷などによる税収の落ち込みをカバーするには１０兆円規模の税外収入が必要。政府は刷新会議が国庫返納を迫った公益法人や独立行政法人の基金などに期待を寄せるが、活用には課題も多い。
　国の歳入は「税収」「国債」、埋蔵金や政府施設の利用料など「税外収入」の三つに分かれる。税収は景気低迷から４０兆円を割り込むのが確実。政府は国債発行額を４４兆円以下に抑える方針のため、９５兆円に膨らんだ１０年度予算の概算要求を目標の９２兆円まで削減できたとしても、１０兆円規模の税外収入を確保しなければならない。
　１０年度は、税外収入の多くを占める日銀と日本中央競馬会からの納付金が計１兆円弱の見通し。財務省は各種の施設利用料に加え、財政投融資特別会計に残る積立金の全額約３兆４０００億円と剰余金１兆円程度、外国為替資金特別会計の剰余金２兆円程度を財源に充てる方向だが、それでも１兆～２兆円は足りない計算だ。
　刷新会議は公益法人などに関し、仕分け対象から外れた法人を含め、国からの補助金を原資とした基金をできるだけ国庫に返納させるとの指針を示した。しかし、公益法人の基金の総額は約１兆円にすぎず、「それをはるかに上回る」（刷新会議の仕分け人）規模の独立行政法人も、返納には法改正が必要だ。
　また、基金は国債で運用しているケースが多く、売却となれば「市場への影響も考えないといけない」（財務省幹部）という。政府は予算案決定まで、巨額の財源確保へ頭を悩ませることになりそうだ。（2009/11/27-20:13）http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009112700891&rel=y&g=pol

　琴線に触れる原稿に出会うと編集の仕事を忘れ、熟読してしまう。日露戦争の分岐点となった旅順の攻防。その戦地跡を訪ねた思いを綴（つづ）った文芸評論家で都留文科大学教授の新保祐司氏の今月６日付正論には引き込まれた。

　文中で新保氏も指摘しているが、司馬遼太郎の「坂の上の雲」の中に印象深い場面がある。膨大な犠牲を出して二〇三高地を占領した直後、有線電話に取り付いた満州軍総参謀長の児玉源太郎が、山頂の将校に「旅順港は見下ろせるか」と問いかけ、「各艦とも一望のうちにおさめることができます」と答えるくだりである。

　当時、旅順港内にはロシア太平洋艦隊が停泊中で、これを沈めねば日本の連合艦隊は迫りくるバルチック艦隊と挟撃されかねない状況にあった。一望できれば据えた砲で港内の艦艇を殲滅（せんめつ）できる。旅順陥落は喜望峰を回り日本に迫っていたバルチック艦隊の司令官、ロジェストヴェンスキーを愕然（がくぜん）とさせた。そのあたりは吉村昭の「海の史劇」にも詳しい。

　今月上旬、中国・成都で開かれた日中ジャーナリスト交流会議なる討論会に出かけてきた。この会議は、両国の新聞記者やテレビキャスター、フリージャーナリストが参加して２年前の秋から始まった。中国の専門家でない私にも昨年からお呼びがかかったが、相互の「誤解」も含めて結構面白い。

　本音をぶつけあうため、誰がどんな発言をしたかを公表しないルールになっており、詳しく紹介できないのが残念だが、２年前の第１回では激論が交わされたという首相の靖国参拝や南京事件といった歴史認識問題を持ち出す中国人記者はほとんどいなかった。産経新聞のウイグルやチベット問題に関する報道については「ネガティブ過ぎる」との批判も出たが、前回よりもマイルドなものだった（日本語がわからない記者もネットを通じて小紙の記事をよく読んでいたのは驚きだったが）。

　米国とのＧ２時代到来と囃（はや）され、国内総生産（ＧＤＰ）で日本を間もなく抜き去ろうという中国の勢いが記者たちにも余裕を与えたのだろう。ただし、初参加の若い地元記者は「日本は一度も中国に謝罪していない」「靖国神社は軍国主義復活のシンボルだ」とかみついてきた。村山談話の存在や「靖国は戦没者を慰霊する場」であることを説明してあげたが、へーという顔をしていた。

政治報道をめぐっても認識はかなり違う。「今のところ鳩山由紀夫首相には甘いようだが、なぜ日本のメディアは首相の足を引っ張りたがるのか」と真顔で聞かれ、一瞬、答えに詰まった。

　政治体制の違う日中両国のさまざまな分野の人間が、胸襟を開いて対話を深化させるのは、無用の摩擦を減らす意味でも重要だ。

　だが、物事には程度というものがある。１２月１０日から中国を訪問する民主党訪中団に約１４０人もの国会議員が参加するというが、いささかやりすぎではないか。

　名誉団長は小沢一郎幹事長で、８月の衆院選で初当選した「小沢チルドレン」たちも多数参加する派手な催しだが、中国の「皇帝」に隣国の「家臣」たちが大挙して拝謁（はいえつ）するかのようで、朝貢外交のにおいさえ漂ってくる。

　第一、国会議員同士の交流ならもっと少人数で突っ込んだ議論をしなければ意味がない。「友好、友好」で済んだ時代はとっくに過ぎている。「小沢訪中団」が小沢氏と中国の威光を示すだけに終わるのか、あるいは大きな成果をもたらすかをしっかりと見届けていきたい。（政治部長　乾正人）

ナイナイ岡村扮するプレッシャー星人がウルトラマンと共演

11月28日7時0分配信 オリコン

献金偽装、会計責任者の判断＝鳩山首相

11月27日19時55分配信 時事通信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000159-jij-pol

　聯合ニュースによると、韓国北西部にある仁川地裁富川支部は２７日、バスでインド人をののしったとして、侮辱罪に問われた韓国人男性（３１）に罰金１００万ウォン（約７万３千円）の略式命令を出したと明らかにした。

　同ニュースによると、韓国で外国人に対する人種差別的な発言を理由に裁判所が罪を認定したのは初めて。

　インド人は韓国の大学に籍を置く研究者。男性は７月、バス車内で「アラブ人は汚い」「においがする」などと発言。同地裁は「特定の宗教や国籍の外国人を嫌悪する言葉を発し、侮辱されたとの感情を被害者に抱かせた」と指摘したという。（共同）

小沢イスラム教とキリスト教批判謝罪しとけよ

　円高が加速し、２７日の東京市場では一時、１ドル＝８４円台まで円高ドル安が進んだ。「二番底」に落ち込む懸念がある日本経済にとって打撃が大きい。鳩山由紀夫政権は為替の安定に向けて、米欧当局に対して積極的に協調体制を働きかけるなど政策運営に万全を期してほしい。

　１４年ぶりの水準となる今回の円高は、米国の低金利が長期化するとの見通しからドルが売り込まれ、円が買われたことが要因だ。中東のドバイ首長国の政府系企業が債務返済猶予を求めた「ドバイ・ショック」も欧米の金融市場を直撃し、投資資金が、比較的安全とされる円に流れ込んだことも円高に拍車をかけた。

　さらにデフレ下の日本の金利が米国より相対的に上昇し、日米の実質金利が逆転したことも響いている。政府と日銀は、景気認識をめぐる違いが取りざたされる。今月中にも開く予定だった定期協議もいまだに開かれていない。

　円高を阻止するためにも、デフレ脱却に向けて危機感を共有しなければならない。双方の努力を求めたい。

　日本の輸出企業の想定為替レートは１ドル＝９４円程度に設定されている。これを大幅に上回る円高は企業業績を押し下げる。

　昨年９月のリーマン・ショックから脱し切れていない日本企業にとって、こうした急激な円高進行は深刻だ。２７日の日経平均株価も円高を嫌って３００円も値を下げるなど、市場全体に影を投げかけている。

　金融市場がいまだ不安定な米国は、景気回復に向けて自国の輸出増につながる緩やかなドル安を望んでいる、との観測もある。しかし、信用不安につながるような急激なドル安は米国としても回避したいはずだ。ここは日米欧の当局が連携して、「急激な変動には協調介入を含めた断固とした措置を講じる」との明確なメッセージを為替市場に送る必要がある。

　藤井裕久財務相は「無秩序な動きには適切に対応を取る」と市場介入を示唆した。しかし、藤井氏は就任当初、為替介入に対して否定的な考えを表明し、その発言で円高が進んだ経緯がある。

　民主党の経済政策は輸出よりも内需の拡大に重点を置く。だがさらなる円高は輸出企業の根幹を揺るがすものとなる。それを回避するためには単独でも市場介入に踏み切る決断を行うべきだ。

小沢と鳩山の資産金で逆献金した方が遥かに早いと思います

　日本航空の経営再建では企業年金の支給額引き下げが大きな焦点となっている。日航は退職者らＯＢに支給額の３割削減を求めたが、ＯＢで組織する「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」の世話人らは２７日、産経新聞の取材に対し、「企業年金を悪者にするのはおかしい」と訴え、経営再建のために企業年金の削減を最優先しようとする日航や政府の対応に強く反発した。

　「日航と年金基金は別組織。年金基金は正常に運営されている。日航の経営と同列に扱われるのは心外だ」。世話人の１人である福島隆宏（たかひろ）さん（６７）はこう訴えた。

　日航の企業年金では、約８０００億円の退職給付債務のうち３３００億円の積み立て不足が生じている。この積み立て不足が経営の重しになっているとして、日航は５月にＯＢらに大幅な削減を提案。政府も日航への公的資金投入の条件に掲げた。政府は日航の年金を強制減額する特別立法の検討を柱にした支援策をまとめ、日本政策投資銀行から１０００億円の融資枠を引き出した。

　こうした動きに、考える会では、前原誠司国土交通相に質問状を提出。２６日に国交省の担当者から「給付額と運用額の差額は会社が補填（ほてん）する形になる。

（公的資金が）結果的に会社を介して年金支払いに充てられる」との回答が電話できたという。

　福島さんは公的資金が年金支払いに充てられるとの回答に「年金の積み立て不足は１０年かけて解消すればいい問題だ。公的資金を使う必要はまったくない」と訴える。

　日航は今月２３、２６日にＯＢ向けに説明会を開催。運用利回り４．５％の運用利回りについて１．５％程度まで圧縮することを提案した。だが、この提案はモデルケースで受給者によって削減額に大きな差が出る。日航は今後、受給者らに個別の削減額を提示する予定だ。

　削減に同意するかどうかについて、福島さんら世話人は「具体的な削減額の内容をみて、それぞれが判断すればいい」と述べており、やみくもに反対しない考えを強調している。

　年金受給者の反発の根底にあるのは経営側への不信感だ。年金の支給額削減には約９０００人いる受給者の３分の２の同意が必要だ。受給者らの不信を払拭（ふっしょく）し、経営再建への理解を得るため西松遥社長ら経営陣は一層の努力が迫られることになりそうだ。

ＪＡＬはデルタが買収中です

そして藤井と小沢がＪＡＬを国営化するために必死です

デルタと民主党どっちが勝つでしょうね？？

民主党は現在トップを退陣させてそこに官僚ＯＢを押し売りの予定です赤字解消はありません

【日航再建】年金説明会、１２月１～８日に６都市で開催

2009.11.27 18:37